介護保険事業所の使用する請求書ソフトの重要性

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介護保険は、国民皆保険のひとつであり、その財源は、国、都道府県、市区町村、65歳以上の第1号被保険者と40歳以上の第2号被保険者の保険料で成り立っています。
現状でも要介護者の人数が膨れ上がり、財政もひっ迫している状態があるため、今後の財源については、国会でもいろいろと答弁が繰り返されています。

介護保険サービスを利用した方は、利用料の1割分(一定所得以上ある方は2割分、保険料滞納者は3割分)を支払い、残りの9割分(一定所得以上ある方は8割分、保険料滞納者は7割分)は、国民健康保険団体連合会から各サービス提供事業所に支払われます。

デイサービスセンターやホームヘルパー、福祉用具貸与などの居宅サービスや、特別養護老人ホームや老人保健施設などの介護保険施設の各サービスによって、介護報酬は決められていますが、サービス事業所の提供時間や有資格者の割合、体制などの状況によって、決められた報酬を加算することができます。


(提供しなかった場合には減算されます)このように、サービス内容、算定項目によって、同じ介護保険サービス利用者でも、請求金額が変わってきます。



請求金額を間違えることは、あってはならないことですので、多くの事業所では、請求書ソフトを活用しています。

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実地指導などで、請求間違いを指摘された事業所は、減算して再請求する場合も出てきます。


また、悪質な不正請求をしている事業所が発覚した場合は、事業所の指定取り消し処分なども起こり得る可能性があります。

各事業所の事務担当者は請求書ソフトを使用し、責任ある業務を求められるのです。


また、請求書ソフトを選ぶ際は、改正される介護保険に対してスピーディーに対応してくれるソフト会社を選ぶことが重要です。